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刑事事件に強い弁護士とは

  • 文責:所長 弁護士 横江利保
  • 最終更新日:2025年2月20日

1 刑事事件に強い弁護士とは

刑事事件に強い弁護士とは、簡単に言えば、被疑者・被告人の希望・目標に沿った刑事弁護を実践し、目標を達することができる弁護士と言えるでしょう。

被疑者・被告人の希望・目標とは、例えば、被害者が存する案件の場合には被害者と示談を成立させたり、身柄拘束されている場合には、早期の身柄解放を目指したり、否認事件の場合には無罪を、認め案件の場合には執行猶予付きの判決を、など様々なケースが考えられます。

これらの希望・目標を達するのが刑事事件に強い弁護士といえます。

ただし、被疑者・被告人が希望していても、希望を叶えることが難しいことはあります。

2 刑事事件に強い弁護士を選ぶポイント

⑴ 相談して相性をみる

被疑者・被告人と弁護士の相性が悪く、そもそもコミュニケーションが取れないようでは、目標に沿った行動をとることができません。

また、弁護士が刑事弁護活動をしていく際には、認め案件の場合には、情状酌量を訴える弁護を行うこととなり、そのためには情報が必要となります。

その情報を得るためにも、コミュニケーションが大切なのです。

そこで、まずは、コミュニケーションが取りやすいのかなど、相性の良し悪しをみることが大切です。

そして、相談をする際に、様々話を聞いたり、質問をしたりして、その話の中で、以下に述べるような経験値などを確認していくことが大切です。

⑵ 実績・経験

刑事事件に限ったことではありませんが、経験豊富で知識があるかが刑事事件に強い弁護士か否かを見分ける大切なポイントとなります。

いくら知識があっても、実践で活かせなければ意味がありません。

そこで、経験豊富な弁護士が刑事事件に強い弁護士と言えるでしょう。

また、結果を保証しないまでも安請け合いしないか否かも、経験豊富か否かを判断する材料となりえます。

被疑者・被告人が希望していても、希望を叶えることが難しいことはあると上述しましたが、無理と思われる希望・目標について、弁護士が理由を述べて「難しいですよ」などと言う場合には、経験値から難しいと判断しています。

そのため、刑事事件に強い弁護士であれば、経験上難しいと分かっている場合には、安請け合いしないといえます。

⑶ 対応のスピード

刑事事件において重要となることが多いのが、スピードです。

在宅で捜査されている場合は別ですが、逮捕・勾留など身柄拘束されている場合には、起訴・不起訴が決まるまで、長くても逮捕から23日間と限られた時間です。

そこで、身柄拘束案件の場合には、この限られた間に不起訴を目指した弁護活動を行う必要があります。

そのため、刑事事件に強い弁護士であれば、素早い対応が必要と分かっていますので、いかなる弁護活動を行うべきかの判断も早く、対応がスピーディーになります。

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刑事事件は弁護士への相談がおすすめです

冷静な対処は難しい

普段、刑事事件は自分とは無縁のものであると考えている方も多いかと思います。

だからこそ、実際に刑事事件を起こしたり逮捕されたりした場合に、落ち着いて対処できる方は少ないのではないでしょうか。

ご自身ではなく、ご家族や友人がある日突然逮捕されてしまうかもしれません。

このような場面では、パニックになったり不安に覆われたりするかもしれませんが、弁護士に対応を相談することで落ち着いて対処することが可能になるかと思います。

今後の対応等についてアドバイスをもらえるだけでなく、そのまま刑事弁護を依頼することもできます。

最終的な決定はご本人が行うことになりますが、ご家族の方等の弁護を依頼することも可能です。

弁護士に依頼することで、逮捕の直後から時間や回数の制限なく面会できる、いち早く社会生活へ戻るための弁護を受けられるなど様々なメリットがあります。

刑事事件を起こしてしまった、家族が逮捕されてしまったという場合は一度弁護士へご相談ください。

弁護士への相談のタイミング

弁護士に依頼するタイミングは、早ければ早いほどよいといわれています。

刑事事件においては、取調べへの対応等のアドバイスや被害者の方との示談交渉等、事前の対応が重要となるためです。

こうした対応を進めているかどうかで、場合によっては、その後の流れや結果が大きく変わってきます。

身柄を拘束される身柄事件の場合は、起訴されるまでの期間が限られているため、早期の活動が非常に重要となりますし、身体拘束を受けない在宅事件であっても、捜査の段階で被害者との示談が成立しているか等がその後の結果に大きな影響を与えます。

対応を誤ってしまったり、事件が進んでしまってからでは、弁護の成果が得られにくいこともあるため、厚木で事件を起こしてしまいお困りの方も、弁護士へはお早めにご相談ください。

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